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東日本大震災被災地支援のためのボランティアバスを運行しています
ボランティア団体「新潟恩返し隊」がボランティアバスを運行しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
新潟恩返し隊120502.pdf
東日本大震災の災害救助のため使用する車両の高速道路通行料免除について
東日本大震災の被災３県に災害救助活動等を行う場合は、災害派遣等従事車両証明書を発行できます。ただし、活動の目的等に制限がありますので、ご注意ください。
担当：新潟県災害対策本部総務局（危機対策課）（025-282-1636）
１ 運用期間（東日本大震災）
平成24年６月30日まで（岩手県、宮城県、福島県）
２ 運用範囲
- 東日本高速道路(株)管轄の有料道路(被災３県対象)
- 中日本高速道路(株)管轄の有料道路(被災３県対象)
- 西日本高速道路(株)所轄の有料道路(被災３県対象)
- 首都高速道路(株)管轄の有料道路(被災３県対象)
- 阪神高速道路(株)管轄の有料道路(被災３県対象)
- 本州四国連絡高速道路(株)管轄の有料道路(被災３県対象)
- 宮城県道路公社管轄の有料道路(宮城県・岩手県対象)
- 福島県道路公社管轄の有料道路(福島県・岩手県対象)
- 名古屋都市高速道路公社所管の有料道路(岩手県対象)
- 千葉県道路公社（岩手県対象）
- 愛知県道路公社（岩手県対象）
- 兵庫県道路公社（岩手県対象）
- 広島県道路公社（岩手県対象）
- 福岡北九州高速道路公社（岩手県対象）
３ 運用車両
(1) 目的
東日本大震災の被災３県または被災３県内の市町村の要請により、災害救助のために使用する以下の車両
野田村、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市におけるがれき撤去（仮置き場への移送まで）に使用する車両
【宮城県の場合】
仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町)におけるがれき撤去（仮置き場への移送まで）に使用する車両
【福島県の場合】
① 新地町、相馬市、南相馬市、広野町、いわき市）及び原発の避難指示解除準備区域*におけるがれき撤去（仮置き場への移送まで）に使用する車両
② 原発の避難指示解除準備区域*における応急仮設住宅の建設のために使用する車両（応急復旧にかかる電気、ガス、上下水道、電話を含む）
③ 埼玉県加須市の一時避難所に避難している福島県双葉町民への災害救助活動に使用する車両
* 原発の避難指示解除準備区域とは、国による東京電力福島第一原子力発電所事故に関する警戒区域等の見直しに伴い災害救助が必要となる地域
（警戒区域・計画的避難区域のうち立入制限の解除準備に入る区域（4月以降指定））
(2) 使用車両（者）
民間企業及びボランティアが使用する車両の場合は、自治体（災害ボランティアセンターを含む）から災害救助等の要請を受けていることが証明（原則書面とするが電話も可能）されることが必要
東日本大震災被災地支援のためのボランティアバスを運行します
近畿日本ツーリスト株式会社新潟支店がボランティアバスを運行します。
詳しくはこちらをご覧ください。
除雪ボランティア募集のお知らせ
今冬の豪雪に伴い、除雪等のためのボランティアセンターが設置されました。
下記の市町村では、除雪作業を手伝うボランティアを募集し、活動しています。
募集期間や登録方法、活動日等は各ボランティアセンターで異なりますので、参加ご希望の方は下記へご連絡ください。
(1) 長岡市雪害ボランティアセンター
設置期間：平成24年１月30日～２月５日
連絡先：080-8039-4457
詳細はこちらでご確認ください
(2) 柏崎市豪雪救援ボランティアセンター
設置期間：平成24年１月27日～当面の間
連絡先：0257-22-1411
詳細はこちらでご確認ください。
(3) 魚沼市雪害ボランティアセンター
設置期間：平成24年２月１日～２月12日
連絡先：025-792-8181
詳細はこちらでご確認ください。
(4) 南魚沼市豪雪救援ボランティアセンター
設置期間：平成24年２月１日～当面の間
連絡先：025-773-6911
詳細はこちらでご確認ください。
風評被害と人権問題を考える講演会
県では、人権週間にあわせ、風評被害と人権問題を考える講演会を開催します。
日頃震災復興支援等に関わっておられる皆様からのご参加をお待ちしています。
２ 会場 ＮＥＸＴ21 ６Ｆ 新潟市民プラザ（新潟市中央区西堀通）
３ 講師 蟹瀬 誠一
（国際ジャーナリスト・キャスター／明治大学国際日本学部教授、学部長）
４ 定員 400人（入場無料）
５ 申込方法 下記連絡先にメール・FAX等でご連絡ください
（定員に余裕があれば当日参加も可能です）
連絡先：新潟県福祉保健部福祉保健課 人権啓発室 大竹 力
TEL：025-280-5181（直通）
FAX：025-280-5742
E-mail：otake.riki@pref.niigata.lg.jp
詳しくはチラシ tsudoi_kouenkai.pdf
又は新潟県ホームページ
http://www.pref.niigata.lg.jp/fukushihoken/1196266564740.html
をご覧ください。
平成23年台風第12号の災害救助のため使用する車両の高速道路通行料免除について
※平成24年１月４日で取扱いが終了し、１月５日以降、証明書の新規発行や、１月４日以前に発行した証明書の利用はできませんのでご注意ください。(１月５日)
※奈良県について適用期間が１か月延長され、平成24年１月４日までとなりました。ただし、県外ボランティアを受け入れているボランティアセンターはありません。（12月４日）
※和歌山県について適用期間が１か月延長され、平成24年１月４日までとなりました。ただし、県外ボランティアを受け入れているボランティアセンターはありません。（12月２日）
※和歌山県、奈良県については適用期間が１か月延長され、平成23年12月４日までとなりました。ただし、両県で県外ボランティアを受け入れているボランティアセンターはありません。（11月１日）
※適用期間が１か月間延長され、平成23年11月４日までとなりました。（10月３日）
新潟県災害対策本部では、公的機関やライフライン関係機関等から災害救助活動等の要請がないボランティア団体（個人含む）であっても、被災地（災害救助法適用17市町村）の災害ボランティアセンター(VC)等が依頼、要請、承諾、確認等している場合は、災害派遣等従事車両証明書を発行します。
担当：新潟県災害対策本部総務局（025-282-1736）
１ 適用期間
平成23年９月５日から平成24年１月４日まで（和歌山県）
平成23年９月５日から平成24年１月４日まで（奈良県）
平成23年９月５日から平成23年11月４日まで（三重県）
２ 対象道路
(1) 東日本高速道路株式会社
(2) 西日本高速道路株式会社
(3) 中日本高速道路株式会社
(4) 首都高速道路株式会社
(5) 阪神高速道路株式会社
(6) 本州四国連絡高速道路株式会社
(7) 大阪府道路公社（奈良県のみ対象）
(8) 奈良県道路公社（奈良県のみ対象）
３ 対象となる車両
「平成23年台風第12号」に伴い災害救助法の適用を受けている市町村（和歌山県及び三重県に限る）への災害救助活動等に使用する車両
※ 災害救助法の適用を受けている市町村
・和歌山県：田辺市、新宮市、日高川町、那智勝浦町、古座川町
・三重県：熊野市、紀宝町
・奈良県：五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、吉野郡下市町、吉野郡黒滝村、吉野郡天川村、吉野郡野迫川村、吉野郡十津川村、吉野郡川上村、吉野郡東吉野村
奈良県の取扱い上のご注意
・証明書の発行は、奈良県及び県内の被災市町村から依頼等を受けている場合に限られます
参考：現在県外ボランティアを受け入れているVCはありません。
新潟県共同募金会では災害支援・救援活動への資金支援を行っています
新潟県共同募金会では、新潟県豪雨災害の被災地へのボランティア活動などに対し、活動資金支援を行っています。
このたび第１回の支援対象事業者が決定し、現在は第２回目の募集を行っています（締切：平成23年10月31日(月)）。
詳しい内容は、新潟県共同募金会のHPをご確認ください。
東日本大震災被災地支援のためのボランティアバスを運行します
近畿日本ツーリスト株式会社新潟支店がボランティアバスを運行します。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.knt.co.jp/dantai/2011/0125/touhoku/index3.html
長野県北部の地震における災害派遣等従事車両証明書の取扱いについて
※平成23年10月１日以降、証明書の新規発行や、９月30日以前に発行した証明書の利用ができなくなりますのでご留意願います。
平成23年３月12日に発生した「長野県北部の地震」に伴う災害救助のための車両通行について、長野県と関係高速道路会社との協議が整い、被災地救援のために高速道路を利用したい場合、新潟県でも災害派遣等従事車両証明書が発行できるようになりました（７月15日から）。
担当：新潟県災害対策本部総務局（危機対策課：西脇）（025-282-1636）
１ 対象道路管理者・適用期間
(1) 東日本高速道路株式会社（７月15日～９月30日）
(2) 西日本高速道路株式会社（７月15日～９月30日）
(3) 中日本高速道路株式会社（７月15日～９月30日）
(4) 首都高速道路株式会社（７月15日～９月30日）
(5) 阪神高速道路株式会社（７月15日～９月10日）
(6) 本州四国連絡高速道路株式会社（７月15日～９月30日）
２ 対象車両
(1) 被災した栄村災害対策本部（物資集積所を含む）等への救援物資輸送等の支援車両
(2) 自治体が災害救援のため使用する車両
(3) 災害救援の活動に係るボランティア活動であって被災した県市町村の災害対策本部等が要請したもののために使用する車両
※なお、栄村のボランティアセンター（栄村復興支援機構「結い」）では、ボランティア団体（個人含）の申請に対して、受付書や確認書等の発行（FAXによる返信）を行っていません。
したがって、ボランティア団体が申請する場合は、栄村復興支援機構「結い」に活動内容等を問い合わせ、その確認が得られた場合に証明書を発行します。
新潟県豪雨災害に係る災害ボランティアセンター閉鎖のお知らせ
今般の豪雨災害の発生により設置された災害ボランティアセンターについて、９月４日に三条市災害ボランティアセンターが閉鎖されたことをもって、すべての市町災害ボランティアセンターで活動が終了となりました。
多くの方々のご協力ありがとうございました。
