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被災地救援等のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置期間の延長について【平成30年北海道胆振東部地震にかかる災害】（北海道）
平成30年9月13日に投稿しました「被災地支援のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置について【平成30年北海道胆振東部地震にかかる災害】（北海道）」に関して、無料措置の運用期間が『平成31年3月31日（日）まで』に延長されることとなりましたのでお知らせします。
なお、手続き方法や注意事項等については変更ありませんので、平成30年9月13日の投稿にてご確認ください。
■ 申請手続き等の詳細につきましては下記までお問い合わせください
新潟県県民生活・環境部県民生活課社会活動推進係
TEL 025-280-5134
FAX 025-283-5879
Email ngt030110@pref.niigata.lg.jp
投稿日:2018年12月12日
被災地救援等のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置期間の延長について【平成30年７月豪雨にかかる災害】（岐阜県関市）
平成30年8月3日に投稿しました「被災地支援のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置期間の延長について【平成30年７月豪雨にかかる災害】（岐阜県関市）」に関して、運用期間が『平成30年11月30日（金）まで』にさらに延長されることとなりましたのでお知らせします。
なお、手続き方法や注意事項等については変更ありませんので、平成30年７月13日の投稿（岐阜県関市に関する1回目の投稿）にてご確認ください。
■ 申請手続き等の詳細につきましては下記までお問い合わせください
新潟県県民生活・環境部県民生活課社会活動推進係
TEL 025-280-5134
FAX 025-283-5879
Email ngt030110@pref.niigata.lg.jp
投稿日:2018年10月 2日
被災地救援等のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置期間の延長について【平成30年７月豪雨にかかる災害】（京都府）
平成30年７月18日に投稿しました「被災地支援のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置について【平成30年７月豪雨にかかる災害】（京都府）」に関して、無料措置の運用期間が『平成30年12月31日（月）まで』に延長されることとなりましたのでお知らせします。
なお、手続き方法や注意事項等については変更ありませんので、平成30年７月18日の投稿にてご確認ください。
■ 申請手続き等の詳細につきましては下記までお問い合わせください
新潟県県民生活・環境部県民生活課社会活動推進係
TEL 025-280-5134
FAX 025-283-5879
Email ngt030110@pref.niigata.lg.jp
投稿日:2018年10月 2日
被災地救援等のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置期間の延長について【平成30年７月豪雨にかかる災害】（愛媛県）
平成30年７月13日に投稿しました「被災地支援のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置について【平成30年７月豪雨にかかる災害】（愛媛県）」に関して、無料措置の運用期間が『平成30年12月31日（月）まで』に延長されることとなりましたのでお知らせします。
なお、手続き方法や注意事項等については変更ありませんので、平成30年７月13日の投稿にてご確認ください。
■ 申請手続き等の詳細につきましては下記までお問い合わせください
新潟県県民生活・環境部県民生活課社会活動推進係
TEL 025-280-5134
FAX 025-283-5879
Email ngt030110@pref.niigata.lg.jp
投稿日:2018年10月 2日
被災地救援等のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置期間の延長について【大阪北部を震源とする地震及び平成30年７月豪雨にかかる災害】（大阪府）
平成30年7月18日に投稿しました「被災地支援のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置について【大阪北部を震源とする地震及び平成30年７月豪雨にかかる災害】（大阪府）」に関して、無料措置の運用期間が『平成30年12月31日（月）まで』に延長されることとなりましたのでお知らせします。
なお、手続き方法や注意事項等については変更ありませんので、平成30年7月18日の投稿にてご確認ください。
■ 申請手続き等の詳細につきましては下記までお問い合わせください
新潟県県民生活・環境部県民生活課社会活動推進係
TEL 025-280-5134
FAX 025-283-5879
Email ngt030110@pref.niigata.lg.jp
投稿日:2018年10月 2日
被災地救援等のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置期間の延長について【平成30年７月豪雨にかかる災害】（広島県）
平成30年７月13、18日に投稿しました「被災地支援のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置について【平成30年７月豪雨にかかる災害】（広島県）」（及び同②）に関して、無料措置の運用期間が『平成31年3月31日（日）まで』に延長されることとなりましたのでお知らせします。
なお、手続き方法や注意事項等については変更ありませんので、平成30年７月13日の投稿にてご確認ください。
■ 申請手続き等の詳細につきましては下記までお問い合わせください
新潟県県民生活・環境部県民生活課社会活動推進係
TEL 025-280-5134
FAX 025-283-5879
Email ngt030110@pref.niigata.lg.jp
投稿日:2018年10月 2日
被災地救援等のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置期間の延長について【平成30年７月豪雨にかかる災害】（岡山県）
平成30年７月13日に投稿しました「被災地支援のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置について【平成30年７月豪雨にかかる災害】（岡山県）」に関して、無料措置の運用期間が『平成31年3月31日（日）まで』に延長されることとなりましたのでお知らせします。
なお、手続き方法や注意事項等については変更ありませんので、平成30年７月13日の投稿にてご確認ください。
■ 申請手続き等の詳細につきましては下記までお問い合わせください
新潟県県民生活・環境部県民生活課社会活動推進係
TEL 025-280-5134
FAX 025-283-5879
Email ngt030110@pref.niigata.lg.jp
投稿日:2018年10月 2日
被災地支援のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置について【平成30年北海道胆振東部地震にかかる災害】（北海道）
北海道胆振東部を中心とした地震災害に係る北海道への災害ボランティアにつきまして、高速道路等有料道路を利用する際に、出発地の都道府県・市町村が発行する「災害派遣等従事車両証明書」を料金所に提出することにより通行料金の無料措置が受けられます。
なお、事前に北海道災害ボランティアセンター（北海道社会福祉協議会内）から災害ボランティアに従事することを確認した旨の証明を受ける必要がありますので、ご注意ください。
１ 運用期間
平成30年9月10日（月）から平成30年11月30日（金）まで
２ 対象道路
次の各道路会社が管理する道路が対象となります。
・ 東日本高速道路株式会社
・ 首都高速道路株式会社
・ 中日本高速道路株式会社
・ 西日本高速道路株式会社
・ 阪神高速道路株式会社
・ 本州四国連絡高速道路株式会社の各道路公社
・ 各地方道路公社
３ 手続き方法
(1) 北海道災害ボランティアセンター（北海道社会福祉協議会）から、災害ボランティアとしての受け入れを確認する証明書を発行してもらいます。
※ボランティアの受け入れ状況については、事前に全国社会福祉協議会のホームページ（https://www.shakyo.or.jp/）等でご確認ください。
(2) (1)の証明書及び行程がわかる書類を添付して「災害派遣等従事車両証明書」の交付を都道府県・市町村に申請します。
４ 注意事項等
・証明書は災害派遣等従事車両１台につき通行１回当たり１枚が必要で、料金を精算する料金所ごとに必要となります。
・証明書によるETCレーン及びスマートICの利用はできません。
■申請手続き等の詳細につきましては下記までお問い合わせください。
新潟県県民生活・環境部県民生活課社会活動推進係
TEL 025-280-5134
FAX 025-283-5879
Email ngt030110@pref.niigata.lg.jp
投稿日:2018年9月13日
被災地救援等のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置期間の延長について【平成30年７月豪雨にかかる災害】（岐阜県関市）
平成30年７月13日に投稿しました「被災地支援のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置について【平成30年７月豪雨にかかる災害】（岐阜県関市）」に関して、無料措置の運用期間が『平成30年９月30日（日）まで』に延長されることとなりましたのでお知らせします。
なお、手続き方法や注意事項等については変更ありませんので、平成30年７月13日の投稿にてご確認ください。
■ 申請手続き等の詳細につきましては下記までお問い合わせください
新潟県県民生活・環境部県民生活課社会活動推進係
TEL 025-280-5134
FAX 025-283-5879
Email ngt030110@pref.niigata.lg.jp
投稿日:2018年8月 3日
被災地支援のために使用する車両の高速道路通行料の無料措置について【平成30年７月豪雨にかかる災害】（京都府）
西日本を中心とした豪雨災害に係る京都府への災害ボランティアにつきまして、高速道路等有料道路を利用する際に、出発地の都道府県・市町村が発行する「災害派遣等従事車両証明書」を料金所に提出することにより通行料金の無料措置が受けられます。
なお、事前に京都府内の災害ボランティアセンター等から災害ボランティアに従事することを確認した旨の証明を受ける必要がありますので、ご注意ください。
１ 運用期間
平成30年7月13（金）から平成30年9月30日（日）まで
２ 対象道路
次の各道路会社が管理する道路が対象となります。
・ 西日本高速道路株式会社
・ 中日本高速道路株式会社
・ 東日本高速道路株式会社
・ 阪神高速道路株式会社
・ 首都高速道路株式会社
・ 本州四国連絡高速道路株式会社
・ 各地方道路公社
３ 手続き方法
(1) 京都府内の市町村災害ボランティアセンターから、災害ボランティアとしての受け入れを確認する証明書を発行してもらいます。なお、無料通行の対象となる活動内容が限定されている場合がございますので、事前に必ずご確認ください。
※ボランティアの受け入れ状況については、事前に全国社会福祉協議会のホームページ（ttps://www.shakyo.or.jp/）等でご確認ください。
(2) (1)の証明書及び行程がわかる書類を添付して「災害派遣等従事車両証明書」の交付を都道府県・市町村に申請します。
４ 注意事項等
・証明書は災害派遣等従事車両１台につき通行１回当たり１枚が必要で、料金を精算する料金所ごとに必要となります。
・証明書によるETCレーン及びスマートICの利用はできません。
■申請手続き等の詳細につきましては下記までお問い合わせください。
新潟県県民生活・環境部県民生活課社会活動推進係
TEL 025-280-5134
FAX 025-283-5879
Email ngt030110@pref.niigata.lg.jp
投稿日:2018年7月18日
